宅配便の取り扱い実績に関する調査データが国土交通省から公表されました。

令和3年度の全国宅配便取扱個数は、前年度比約2.4％増の49億5,323万個

メール便の取り扱い個数も、前年比約1.1%増の42億8,714冊となっています。

宅配便の取り扱い個数が増えているのは、このように数字で表さなくとも実感として感じている方も多いのではないでしょうか?

過去10年間、取り扱い個数の推移は右肩上がりに伸びています。

特にここ数年大きな伸びを示していますが、要因として挙げられるのは新型コロナウイルスの蔓延です。

ステイホーム・外出自粛の高まりが、宅配便やメール便の利用に大きく影響しているといえるでしょう。

賃貸住宅において、専門誌や不動産向けウェブサイトなどに「欲しかった設備ランキング」が掲載されているのを目にした人も多いでしょう。

近年、常に上位ランキングしているのが「宅配ボックス」です。

特に単身世帯やDINKS世帯などが入居している1room~2LDKでは、「宅配ボックス」の有無が入居に影響するケースも散見されます。

単身世帯やDINKS世帯を対象とした賃貸住宅のオーナー様で、入居に悩んでいる方などは「宅配ボックス」の設置などを検討してもいいかもしれません。

ハッピーハウスでも複数の宅配ボックス業者様と連携し、コストパフォーマンスに優れた製品を管理物件オーナー様に提案させて頂いております。

その他にも、これまでの経験や実績などから、不動産管理に関するさまざまな悩みを解消するご提案を行います。

空室が多く、賃貸経営がうまくいかないと悩んでいるオーナー様がいらっしゃいましたら是非、ハッピーハウスにお問い合わせください。

大規模修繕工事にかかる資金を備えるための全く新しい共済制度が、国土交通省の認可を得て誕生しました。支払う共済掛金は全額経費として計上することができます！

対象は 「外壁」「屋根・軒裏」 です。

建物も、人の体と同じです。
新築時は良くても、年数を経れば色々と不具合が出てきます。

入居者の退去に伴う原状回復だけでなく、経年劣化による外壁や屋根の修繕工事は避けることはできません。
物件の規模によって異なりますが、数百万～数千万という多額の資金が必要で、多くのオーナー様にとって修繕のための長期的な資金確保は悩みの種となっています。

本来必要な大規模修繕を先延ばしにしてしまうと、賃貸経営にとって大きなデメリットとなってしまうかもしれません。

• 外観の劣化により物件の競争力が低下してしまう
  　　　↓
• 収益が減り、いざ修繕を行う資金の確保が困難になる
  　　　↓
• 一層の老朽化を招く
  　　　↓
• 空室が増え、家賃収入が減ってしまう

安定した賃貸経営のためには、長期的に物件を維持管理していくための 「積立」が必要です。
しかし、現況は賃貸住宅における修繕積立金は課税対象となってしまい、オーナー様も積み立てにくいといった事情があります。

そこで昨年、国土交通省から認可を得て設立された「全国賃貸住宅修繕共済協同組合」が提供する「賃貸住宅修繕共済」がスタートしました。組合に加入し、支払う共済掛金は全額経費として計上することができますので、オーナー様が効率的に大規模修繕への備えができます。

外壁改修工事・屋上防水工事に備える「賃貸住宅修繕共済」制度とは？

長期修繕計画書に基づいた共済期間、掛金を拠出し、将来の修繕工事費用に備える制度です。

上記のようなメリットがありますが、
共済対象が「外壁」「屋根・軒裏」に限られる、
長期修繕計画書の提出が必要、
途中解約における返戻金がない
など、注意すべき点もあります。

この共済を扱えるのは限られた業界団体の会員である賃貸管理会社だけで、厳正なる審査を経てハッピーハウスも「共済代理店」の認可を受けました 。
「賃貸住宅修繕共済」のご質問などございましたら、 「共済代理店」 であるハッピーハウスにお気軽にお問い合わせください。

詳しいご案内は、こちらのページをご覧ください。

賃貸住宅の大規模修繕に備える共済｜ハッピーハウス株式会社
https://www.happy-house.co.jp/kyosai/

内閣府が5月12日に公表した4月の「景気ウォッチャー調査」結果によると、「景気は持ち直しの動きが見られ、先行きについてはウクライナ情勢による影響も含め、コスト上昇等に対する懸念が見られる」とまとめられています 

また、帝国データバンクが調査するTDB景気動向調査の4月調査の結果、4月の景気DIは0.4ポイント増の40.8となり2ヶ月連続で改善しました。 

また、不動産DIも0.4ポイント増の43.2とこちらも2ヶ月連続で改善しています。 

景気が持ち直しの方向に向かっているのですがコスト上昇に対する懸念が高くなっているという現状です。 

令和3年度の貸家新設が5年ぶりに増加 

令和3年度の貸家新設着工戸数が前年比9.2%増の33万戸と平成28年以来、5年ぶりに増加しました。 

エリア別の貸家新設着工件数を見てみると、 

首都圏‥‥‥前年比6.8%増の約12万7千戸 

近畿圏‥‥‥前年比16.2%増の約5万6千戸 

中部圏‥‥‥前年比16.6%増の約3万3千戸 

と軒並み増加しています。 

都道府県別で大幅増となったのは岩手県、福井県、京都府、奈良県、広島県ですが1道14県が前年度比マイナスとなっていますので、県別で動きが異なっています。 

人口移動はわずかな上昇傾向 

総務省が発表した令和3年の住民基本台帳人口移動報告によると、令和3年の1年間に市区町村区間、都道府県間、都道府県内の移動率は前年と同率かわずかながら上昇となっています。 

コロナ禍が落ち着きを見せ始め、人流が動き始めたことが示された結果といえます。 

特に目立つのが都道府県別転入超過率の変化です。 

転入超過となっているのが東京都、大阪府、福岡県の3都府県です。 

全国的な人口減少の中、都心部への転入の動きが顕著となっていることがわかります。 

このような指標も賃貸住宅経営には重要な指標となりますので、参考にされてみてはいかがでしょうか。 

2022年4月1日より「民法の一部を改正する法律」が施行されました。

今回の改正により、18歳や19歳が成人の仲間入りをしましたが、賃貸経営においても18歳や19歳の新成人がひとりで賃貸借契約が可能となりました。

これにより、今後オーナー様や管理会社はどのような点に注意する必要があるのでしょうか?

成人年齢の引き下げによる賃貸経営への影響

18歳、19歳が成人となることで今後

• 携帯電話の契約がひとりで可能
• クレジットカード契約がひとりで可能
• 賃貸借契約がひとりで可能

この中でオーナー様が気になるのは、賃貸借契約ではないでしょうか?

今までは、未成年者が親の同意なしに賃貸借契約を締結した場合、未成年者取消権により、契約を取り消すことが可能でした。

民法改正により、18歳、19歳は親権者同意書の提出が不要となります。

学生用の賃貸マンションなどを所有されているオーナー様などは、18歳、19歳の学生でも親権者同意書を必要としなくなりますので、集める書類がひとつ少なくなります。

ただし、契約者の権利と義務をしっかりと説明していなければトラブルが増えてしまう可能性も考えられます。

また、高校卒業時の部屋探しの場合、契約者が18歳の場合と17歳の場合がありますのでこちらも注意が必要です。

確認作業を怠らないようにしなければいけません。

世界では18歳以上の成人が主流となっていますが、これから日本の社会全体が18歳成人に慣れ親しむまでにはもう少し時間が必要になるでしょう。

民法改正などさまざまな要因により、賃貸契約や不動産情勢は毎年同じ状況ではなく刻々と変化しています。

このような時勢の変化に対して、ハッピーハウスもしっかり法改正に合わせて対応してまいります。

国土交通省は、賃貸住宅に関連した様々な疑問点を解説した「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集」の再改訂版を公表しました。

この事例集は、賃貸住宅の賃貸借関係紛争に関する事例が記載されており、相談者の悩みを解決する参考にと作成されています。

相談者を立場別に分類し

• 借主からの質問
• 連帯保証人からの質問
• 貸主からの質問

に分けています。

借主からの質問に関しては、入居前・入居中・退去時

貸主からの質問に関しては、重要事項説明・契約・更新・家賃

などが時系列で解説されている事例集です。

この事例集の特徴は、参考資料として各種書式例や相談先、トラブルの迅速な解決にかかる制度が紹介されている点です。

全体像が理解できるので、非常にわかりやすい事例集となっています。

またさまざまな改訂を反映していることも挙げられ、

平成24年　「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の変更に伴う改訂

令和4年　 「改正民法」に伴う改訂

を行っており、今回の改訂は、

• 極度額の定め
• インターネット環境の変化
• 家賃債務保証業者の活用増加

といった賃貸借契約実務において重要性を増している事項についてQ&Aを新設し改正民法の適用関係についても解説しています。 

さらに、賃貸借契約実務に関連する最高裁判例や国の新たな制度追加、アンケートの結果などのデータ更新などをアップデートしています。

また、参考条項へのQRコード追加といった利便性も向上しています。

賃貸住宅に関する諸問題が行政サイドからコンパクトにまとめられた資料です。

国土交通省のホームページからダウンロードが可能ですので一度ご覧になってはいかがでしょうか?

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000117.html

全国的な地価上昇に伴い、マンションやアパートといった賃貸物件の価格も上昇基調が続いています。

不動産価格の上昇が募集の賃料にどう影響しているのかが気になる点です。

今回のブログでは、地価動向や不動産価格指数などの変化が、賃貸マーケットにどのように影響しているのかを紹介します。

不動産需要を予測する地価動向の変化

国土交通省が公表した令和3年第４四半期「地価LOOKレポート」によると、令和3年10月1日～令和4年1月1日は全体的に上昇基調となっています。

下落地区や横ばい地区数が減少、上昇地区が増加した結果となりました。

全国100地区のうち

上昇地区　→40地区から55地区に増加

横ばい地区→30地区から28地区に減少

下落地区　→30地区から17地区に減少

商業地域では、新型コロナウイルス感染症の影響により下落している地域が散見されますが、住宅地はマンションの販売状況が堅調で上昇している地区が増加しています。

商業地区も店舗の収益が回復傾向にある地域も増えてきていることから、好調な地価動向を示す結果となっています。

不動産価格指数は上昇基調を維持

これも国土交通省が公表している令和3年第3四半期分のマンションやアパート1棟の価格指数を見てみると、全体的に上昇基調を維持しています。

平成22年の平均を100とすると今期は0.1%の減少ながら、143.6とここ12年間で43.6%もの上昇です。

引用：国土交通省「不動産価格指数」

不動産価格は全体的に上昇基調ですが、特にマンションやアパートなど居住用不動産の価格は他の不動産と比較しても堅調な推移を示しています。

募集家賃状況も上昇基調

地価動向、不動産価格指数が堅調なことから家賃も上昇傾向です。

不動産情報サービスのアットホームが発表した「賃貸マンション・アパート」の募集家賃動向によると全体的な上昇を示しています。

「2022年2月 全国主要都市における賃貸マンション・アパートの平均家賃（面積帯別）」では全体的に上昇傾向です。

福岡市の家賃上昇率も50㎡～70㎡の間取りは若干の下落となっていますが、特にアパートタイプの単身、カップル世帯の家賃上昇率は主要10都市でもトップとなっています。

堅調な家賃推移を示しており、福岡市内の賃貸需要が堅調であるといえるでしょう。

現在、賃貸経営を行っていらっしゃるオーナー様、賃貸経営に興味がある方は是非参考にしてください。

コロナ禍が原因でリモートワークが増えたことにより、住環境ニーズが少し変化していることが想定されます。

最近公表された調査レポートから変化を見せる賃貸ニーズのポイントを紹介しましょう。

アットホーム㈱が「不動産のプロが選ぶ　2021年下半期問い合わせが多かった条件・設備ランキング」による条件編のランキングは下記の通りです。

第1位　毎月の家賃を下げたい

第2位　通学先、通勤先の近くへ引っ越したい

第3位　ペット可物件に引越ししたい

コロナ禍の影響により現在の家賃より安い物件への引越し希望や、自宅で過ごす時間が増えたことからペット可物件のニーズが高まりました。

次に設備編のランキングは下記の通りです。

第1位　インターネット接続料無料

第2位　オートロック

第3位　温水洗浄便座

やはりコロナ禍の影響によりリモートワークやオンライン授業が続いたことからネット環境やセキュリティが重視されているといえるでしょう。

次にIT企業のイタンジ㈱が行った「引越しにおける住まいのこだわりに関する意識調査」から賃貸ニーズを見てみましょう。

家賃以外の住まいにおけるこだわり条件のランキングは下記の通りです。

第1位　間取り

第2位　駅からの距離

第3位　静かさ

今後、コロナが収束に向かったとしてもネット環境の重視やセキュリティに関する要望は根強く残るものと想定されています。

このような設備面の充実を計ることにより賃貸ニーズを取り込むが賃貸経営のポイントです。

皆さまこんにちは。

当ブログにお越しいただき誠にありがとうございます。

本日は、内閣府・帝国データバンクの情報をもとにした「‎景気に関する調査結果」をご紹介します。

「‎景気に関する調査結果」などの経済指標は通常1～2ヶ月程度ずれて発表されますので、今回の発表は、まさしくオミクロン株感染急増時の指標となっています。

まずは、景気の指標となる「景気ウォッチャー調査」です。

令和4年度1月の現状判断DIは、前月比19.6ポイント低下の37.9ポイントと大幅な下落となりました。

特に落ち込みを見せたのが飲食関連業などの非製造業部門です。

非製造部門業の大幅な落ち込みにより全体の指標を押し下げたことが大幅下落に繋がっています。

コロナ禍においても少しずつ景気の回復を表していたのですが、1月の下落は5ヶ月振りの低下となり、オミクロン株の影響が経済に大きな支障となっていることがわかります。

今後の景気について「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、持ち直しに弱さがみられる。先行きについては、持ち直しへの期待がある一方、コスト上昇等や内外の感染症の動向に対する懸念がみられる」とのコメントも発表されました。

つまり、オミクロン株が収束しても回復までに時間がかかるととの懸念があり、景気の先行きに対する判断DIも前回のポイントを下回っています。

（株）帝国データバンクが2月3日に発表した、1月調査の「ＴＤＢ景気動向調査（全国）」も同様です。

景気DIは前月比を2.7ポイント下回る41.2ポイントとなりこちらも5か月ぶりの悪化を示しています。

今後は緩やかな回復が見込まれる一方さらなる下振れリスクの可能性もあり、コロナの動向が大きく影響していくでしょう。

皆さまが特に気になっているのが不動産の景気指標ではないでしょうか?

1月の不動産における指標も3.8ポイントほど下落しています。

ただし、不動産に関しては、リベンジ消費税や自宅内消費税の拡大、5Gによる生活環境の整備といったプラスの期待材料もありますので、今後の回復に期待ができるといえるでしょう。

3月に入り福岡県も「まん延防止等重点措置」が解除され、徐々にではありますが感染者数も減少傾向です。

ロシアのウクライナ侵攻といった不安要素もありますので、コロナも含めた世界的な情勢に注視していかなければいけないでしょう。

今後も当ブログで情報発信していきますので、ぜひお楽しみに！