コロナ禍を機に、社会全体のデジタル化に拍車がかかっていますが、国土交通省「令和4年度 住宅市場動向調査」の結果によると、賃貸住宅入居世帯が部屋を決めるのに、物件情報を収集した方法は、「インターネットで」が最も多く、「インターネットを通じた情報収集」が物件情報収集のメインとなっています。

一方、「オンライン会議システムを活用した物件説明・商談」は低水準にとどまっていることがわかりました。
インターネットで「オンラインでの重要事項説明」「オンライン会議システム(ZOOM、Teams、Skype等)を活用した物件説明、商談」「VR(仮想現実)または、AR(拡張現実)ツールを活用した物件内見」などは、現時点では意外と低水準にとどまっています。

令和4年5月に、不動産取引時における書面の電子化が解禁になりましたが、本格的な使用にはもう少し時間がかかりそうです。

ハッピーハウスでは、オンラインでの重要事項説明・会議、VRを活用した物件内見を行っています。移動時間・交通費などのコスト削減、日程を調整しやすい、記録が残るなど、お部屋探しのお客様にもメリットを感じていただけるのではないでしょうか。ぜひご活用ください。

先月、内閣府が景気の指標となる「景気ウォッチャー調査」(街角調査)を公表しました。5月の現状判断DIは55(前月比＋0.4)、先行き判断DIは54.4(前月比－1.3)となりました。
調査結果によると、景気ウォッチャーの見方は「景気は緩やかに回復。先行きは、価格上昇の影響等を懸念しつつも、持ち直しが続くとみている」とまとめています。

帝国データバンク発表の5月調査「TDB景気動向調査」では、5月の景気DIは45.5(前月比＋0.8)となり、3カ月連続で改善しました。

業界別で不動産DIは、50.7(前月比＋1.1)と5カ月連続で改善、2018年9月以来4年8カ月ぶりの50台となりました。

企業側からは「賃貸物件の供給が需要に足りず家賃が上昇」「不動産価格が堅調、融資環境も明るいため不動産流通市場は活発」と、賃貸・売買に関わらず空室に関する問い合わせも多いとの声が上がっています。

賃料傾向については、不動産情報サービスのアットホーム募集家賃動向(4月)によると、「マンションの平均募集家賃は、東京23区・東京都下・埼玉県・千葉県・名古屋市・大阪市・福岡市の7エリアが全面積帯で前年同月を上回る」としています。
LIFULLのマーケットレポート(2023年1~3月期)は、「ファミリー向き賃貸物件は直近1年首都圏郊外で掲載賃料の上昇傾向が続く」としています。

5月以降、新型コロナが5類に引き下げられ、人の動きも活発になっています。人口の流動と、需要が供給に追い付いていないことが物件価格の上昇につながり、景況感も回復基調が見られます。


※DI：景気の動向を示す指標の一つで、数値50(＝横ばい)を基準に数値の上下で景気の良し悪しを表します。「現状判断DI」は現況を、「先行き判断DI」は2~3カ月先を指します。

戸建て賃貸住宅は、比較的物件も少なく、賃料も高めに設定されています。

賃貸市場でも根強い人気がある物件です。

戸建て住宅が人気の理由として共同住宅にはない独立性の高さが挙げられます。

ところで、㈱リクルートはこのほど、「SUUMOトレンド発表会2023」において「平屋回帰」というトレンドキーワードを発表しました。

「人生百年といわれる中で、充実した生活を送るのに、コンパクトな暮らしの平屋回帰が今日の社会背景から必然なのかもしれません」とコメントされています。

賃貸経営にもこの考え方がヒントになります。

入居者の希望に合わせてフルバージョンの設備・機器を揃える方法と、限られた投資でコンパクトながら工夫をこらして、暮らしの質を確保している住居を提供する方法があります。

平屋回帰は、コンパクトな暮らしの中で質を確保するといったニーズにマッチしているといえるでしょう。

もちろん戸建て賃貸でも設備をふんだんに取り入れて、入居者の生活におけるクオリティを高める方法も取れますので、エリアのニーズなども加味するといいでしょう。

約3年にも及んだコロナ禍から回復する中、賃貸市場において多くの変化が産まれ、新しい試みもスタートしています。

この記事では、特に目立った賃貸住宅関連のトピックスを紹介します。

人の動きが回復に向かっています。

賃貸市場では人の移動が大きな影響を及ぼします。

総務省が発表した「住民基本台帳の人口移動率」によるとコロナ禍で極端に縮小した人の流れが回復に向かっています。

昨年1年間の日本人と外国人の移動状況は、都道府県間の移動で前年比3.1%増加しました。

その他の指標でも移動が増えており、回復傾向にあることがわかります。

転入超過率では東京圏、東京都特別区部は前年と比べわずかに上昇。

名古屋圏や大阪圏は転出超過です。

賃貸市場にとっては大きなプラス要因といえるでしょう。

高水準が続くマンション・アパート1棟

国土交通省が公表した令和4年4四半期分の商業用不動産の「不動産価格指数」によると、マンションやアパートの高水準が続いています。

全国の不動産指数を表にまとめました。

種別	ポイント	前年比
商業用不動産総合	132ポイント	前年比1.3%減
店舗	146.8ポイント	前年比3.7%減
オフィス	149.5ポイント	前年比3.9%減
マンション・アパート	157.9ポイント	前年比1.2%増

店舗やオフィスの価格指数が下がっている、つまり価格が下がっているのに対し、アパートやマンションが増加していいます。

アパートやマンションの価格は高水準で上昇傾向といえます。

福岡の賃貸市場もコロナ禍から少しずつ回復傾向にあります。

不動産価格も上昇傾向は続いており、賃貸物件を所有しているオーナー様も今後の活用方法について相談したい方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ハッピーハウスは管理面のサポートだけではなく、コンサルティング課により、相続、事業承継、売買などのサポートも行っています。

不動産の運用にお悩みの方はぜひハッピーハウスにお問い合わせください。

火災保険などの保険は掛金が生じますが、被害が発生した際に補償が出ると非常にありがたみを感じるのではないでしょうか。

建物自体にはオーナー様が火災保険に加入されていますが、入居者も賃貸借契約時に火災保険に加入するのが一般的です。

退居されるまで継続して契約更新をお願いしています。

火災保険自体の加入は義務ではありません。

しかしながら、入居者自身の家財を守り、原状回復義務を果たすためには万が一に備えて頂くことを最善として入居の条件として火災保険の加入をお願いしています。

火災保険は火災にのみ対応できる保険ではなく、自然災害や水漏れ、家財や現預金に対する盗難等の事故に対しても保険が支払われる「住宅総合保険」への加入が一般的です。

住宅総合保険をベースとして、近隣の建物や住民の身体への損害、水漏れを発生させ階下の家財に損害を与えた場合などの日常生活で発生する事故による損害に備えた「個人賠償責任保険」

貸主に対して借主が負わなければいけない損害賠償責任に備えるため、損害を補償する「借家人賠償責任保険」

住宅総合保険にこの個人賠償責任保険と借家人賠償責任保険を特約としてセットした火災保険に加入してもらうケースが多いです。

保険会社によって商品名が異なりますので、わかりにくい部分もありますが、基本的には借主の家財と事故に付随して発生する費用についての補償となっています。

ハッピーハウスでも賃貸借契約を締結したご入居者様に対して火災保険の加入をお願いしており、ほぼ全員の方に火災保険を契約した上で入居して頂いています。

しかし、長い入居期間中に火災保険の加入期間が切れてしまうことがありますが、弊社では更新のご案内を欠かさずお願いすることで更新率も90%を超えています。

いざとなったときのことを考え、火災保険の加入に関しても手厚くフォローしていますので、管理させて頂いているオーナー様には安心してお任せ頂いているのが現状です。

管理面のちょっとしたことかもしれませんが、万が一に備えた管理が非常に重要ですので、火災保険の加入状況なども一度チェックされてみてはいかがでしょうか。

2022年後半に賃貸住宅を探す際に問い合わせがあった内容を「条件」と「設備」面からまとめたデータ「不動産のプロが選ぶ2022年下半期問い合わせが多かった条件・設備～賃貸編～」が不動産情報サービスのアットホーム㈱から発表されました。

条件面のランキングは以下の通りです。

ランキング	条件面
1位	通学・通勤先へ近い場所への引越し
2位	転勤のために引越し
3位	ペット可物件へ引越したい
4位	毎月の家賃を下げたい
5位	部屋数を増やしたい
6位	今より広い部屋に住みたい
7位	進学のための引越し
8位	仕事や作業用の部屋が欲しい
9位	設備をグレードアップしたい
10位	防音性を上げたい

通勤や通学などの利便性を最も重要視される方が多いことがわかりますが、ペットの需要も根強く、多頭飼いを希望されている傾向も出ています。

次に設備面のランキングを見てみましょう。

ランキング	設備面
1位	駐車場
2位	インターネット接続料無料
3位	オートロック
4位	洗面所独立
5位	モニター付きインターホン
6位	温水洗浄便座
7位	追い焚き機能
8位	宅配ボックス
9位	駐輪場
10位	高速通信インターネット

インターネット関連が2位と10位にランクインしています。

近年では料金面だけではなくスピード面を気にする傾向が増えていることもわかります。

また、セキュリティに関する設備も要望が多く、セキュリティ面を重視する傾向は今後も強まっていくといえるでしょう。

このように、問い合わせの多い設備は、入居者に人気の設備として要望が強いため、入居率を高めるためにできる限り設置することが望ましいといえます。

ハッピーハウスでは、契約時と退居時のお客様にアンケートをいただき、重要視される設備面なども独自に分析しています。

コストパフォーマンスの高い設備を推進することにより高入居率の維持に役立てていますので、空室でお悩みのオーナー様がいらっしゃいましたらハッピーハウスにお声がけ下さい。

アパートやマンションの建設や購入にかかるアパートローンの実態が「2022年度住宅ローン貸出動向調査」から読み取ることができます。

この調査は、住宅ローンを取り扱う金融機関に対し、住宅ローンの取り組み姿勢や審査などに関するアンケート調査を行い、集計したものです。

アパートローンに対する新規ローンの取り組み姿勢については、現状、今後とも「現状維持」が多いのですが、前年度と比較すると、「現状維持」、「消極的」は減少しています。

さらに「現状維持」と「積極的」で全体の9割近くになるなど、基本的には金融機関の見解として前向きであるといった傾向が強いようです。

また、アパートローンの融資にあたって気になるのは融資にあたって重視する点です。

最も重視するとの回答が多かったのが「物件の収支バランス」でした。

次いで「顧客属性(返済能力等)」「立地(利便性)」と続きました。

その他には、「担保評価」「周辺環境」「物件の性能(断熱　耐震等)」「建設事業者(依頼性等

)」があります。

ローンの借り入れに関する本審査の申請、回答結果の所要期間は、平均6.6日です。

借り換えの取り組み姿勢については、現状、今後とも「現状維持」が最も多く、前年度との比較では、現状、今後とも「消極的」は減少し、「積極的」が増加しています。

不動産融資に関しては、金融機関は積極的に取り組んでいる傾向が強いようです。

ただし、物件の収支バランスにおいて十分な検討を行い、不動産投資を始める必要があるといえるでしょう。

ここ最近の地価状況やテレワークの実施状況調査、物件の売却調査をまとめました。

国土交通省「地価LOOKレポート」公表

国土交通省が公表した令和4年7月1日～10月1日の「地価LOOKレポート」によると、主要都市の地価が人気の回復傾向を受け、店舗系の需要回復から商業地での上昇地区が増加しています。

前期と比較すると商業地では横ばいや下落地区数が減少し、上昇地区が増加したものです。

住宅地においてもマンション需要に引き続き堅調さが認められたことから上昇が継続しています。

東京都の「テレワーク実施状況調査」

東京都が行った、令和4年10月のテレワーク実施状況の調査結果によると従業員30人以上の都内企業におけるテレワーク実施率は54.1％でした。

9月のテレワーク実施率が51.9%でしたので、2.2ポイント増加しています。

テレワークを実施した社員の割合は42.8%と前回に比べ0.1ポイント減少しており、週3日以上の実施が44.5%と前回に比べ3.9ポイント減少しています。

リクルート「相続・贈与」物件の売却調査

株式会社リクルートが行った、不動産売却を検討する人及び実施した人の意識と行動に関する調査結果によると「相続・贈与」物件の売却検討者の内、実際に1年以内に売却を完了した人は37.4%となっています。

売却を完了した人がとった売却方法は仲介会社に依頼が47.3%。

不動産会社の買取が26.4%と全体の7割以上が仲介と買取を中心として検討しているといえます。

コロナ禍を機に、社会全体がデジタル化に対し、拍車がかかっています。

賃貸住宅市場においてもここ1年で急速にデジタル化に向けて加速しました。

不動産取引時における書面の電子化が令和4年5月18日に解禁。

デジタルデータの本格的な使用がスタートしました。

主な内容は下記の通りです。

• 宅地建物取引士の押印廃止
• 重要事項説明のIT化
• 契約締結時書面の電磁的方法による提供可能
• 媒介契約締結時書面の電磁的方法による提供可能

電磁的方法による提供とは、宅建業法に基づき交付する書面が電子メール、Webからのダウンロードによる提供やCD-ROMなどを活用し交付することです。

契約関連の書面が電子書面でやり取りができるようになり、賃貸経営を取り巻く環境もデジタル化に大きな一歩を踏み出しています。

デジタル化が進んだのは契約関係だけではありません。

オンライン内見やWeb接客などに取り組んでいる企業も多く、直接来店から現地案内するといった従来の流れが大きく変化しています。

弊社でもデジタル化の一環として360度VR内覧やIT重説などをすでに行っています。

ご来店いただくことなく、部屋探しや重要事項の説明を受けることが可能です。

お客様にとって便利で快適な取引ができるように今後もデジタル化の動きを注視しながら取り組んでまいります。

宅配便の取り扱い実績に関する調査データが国土交通省から公表されました。

令和3年度の全国宅配便取扱個数は、前年度比約2.4％増の49億5,323万個

メール便の取り扱い個数も、前年比約1.1%増の42億8,714冊となっています。

宅配便の取り扱い個数が増えているのは、このように数字で表さなくとも実感として感じている方も多いのではないでしょうか?

過去10年間、取り扱い個数の推移は右肩上がりに伸びています。

特にここ数年大きな伸びを示していますが、要因として挙げられるのは新型コロナウイルスの蔓延です。

ステイホーム・外出自粛の高まりが、宅配便やメール便の利用に大きく影響しているといえるでしょう。

賃貸住宅において、専門誌や不動産向けウェブサイトなどに「欲しかった設備ランキング」が掲載されているのを目にした人も多いでしょう。

近年、常に上位ランキングしているのが「宅配ボックス」です。

特に単身世帯やDINKS世帯などが入居している1room~2LDKでは、「宅配ボックス」の有無が入居に影響するケースも散見されます。

単身世帯やDINKS世帯を対象とした賃貸住宅のオーナー様で、入居に悩んでいる方などは「宅配ボックス」の設置などを検討してもいいかもしれません。

ハッピーハウスでも複数の宅配ボックス業者様と連携し、コストパフォーマンスに優れた製品を管理物件オーナー様に提案させて頂いております。

その他にも、これまでの経験や実績などから、不動産管理に関するさまざまな悩みを解消するご提案を行います。

空室が多く、賃貸経営がうまくいかないと悩んでいるオーナー様がいらっしゃいましたら是非、ハッピーハウスにお問い合わせください。