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不動産情報

「令和４年度住宅市場動向調査」結果に見る最新賃貸住宅事情

住宅政策の企画立案の基礎資料とされている「住宅市場動向調査報告書」の令和４年度分が国土交通省から報告されました。

令和４年度の調査は、新型コロナ禍の影響を把握するため、「住宅取得等の過程におけるインターネット活用状況」「在宅勤務・在宅学習スペースの状況」などが新たな調査項目として追加されています。

引越しした賃貸住宅の選択理由について

引っ越しして新しく賃貸する住宅を選択した理由として

  • 家賃が適切だった

が最も多い選択理由でした。

続いて

  • 住宅の立地環境が良かった
  • 住宅のデザイン・広さ・設備が良かった
  • 交通の利便性が良かった
  • 職場から近かった

がベスト５です。

この傾向は過去５年間ほぼ変化はありません。

いつの時代においても家賃・立地環境・広さ・設備が賃貸住宅選びのポイントとなっています。

入居を決めた物件の情報収集について

入居を決めた際の賃貸住宅の情報収集は

  • インターネットを通じて

が最も多く、次いで

  • 不動産業者
  • 知人の紹介
  • 勤務先
  • 住宅情報誌

と続いています。

入居する物件の決め方は、インターネットで建物の概要などの情報を集め、具体的な説明や内見・契約に関しては不動産会社に足を運んで決めるといったパターンが定着しています。

テレワークスペースについて

新たな調査項目として「在宅勤務用の個室スペース」が追加されました。

  • 在宅勤務に専念できる個室がある‥･33％
  • 仕切られたスペースがある‥‥‥‥･･7％
  • 仕切られてはいないが専念できるスペースがある･･･21％
  • 個室やスペースがない‥‥‥‥‥････37％

約6割強がテレワーク用のスペースが確保できているとの回答結果です。

今後の賃貸住宅では、テレワーク用のスペースが確保できているかどうかを、賃貸住宅を決める材料とするケースも増えてくるのではないでしょうか。

賃貸経営

賃貸住宅にシフトするユーザーが市場の人気を押し上げる

住宅価格の高騰を反映し、賃貸住宅の注目度が高まっています。

景気の回復やコロナ禍の反動による人流の活発化などにより、賃貸住宅の需要が伸び、市場の改善に期待がかかっています。

2023年4月の賃貸経営を取り巻く市場環境をまとめました。

内閣府が4月10日に発表した3月の「景気ウォッチャー調査」の結果によると、3月の景気DIは前月差1.3ポイント上昇の53.3となり、2ヶ月～3ヶ月先の景気先行きに対する判断DIでは、前月を3.3ポイント上回り、54.1となりました。

※DIとは…‥Diffusion Index（ディフュージョン・インデックス）の略で、企業の業況感や設備、雇用人員の過不足などの各種判断を指数化したものです。

景気ウォッチャーの見方は、「景気は持ち直している。先行きについては価格上昇の影響などを懸念しつつも持ち直しが続くとみている」としています。

帝国データバンクの3月調査である「TDB景気動向調査」の結果は3月の景気DIは前月比1.8ポイント増の43.9と4ヶ月ぶりに改善しました。

不動産DIも前月比1.2ポイント増の47.5と3ヶ月連続で改善しています。

景況感に対する声として

「新型コロナ禍の反動なのか、企業の転勤が急増し、社宅需要が増えている」

「新型コロナ明けで、メンテナンス関連需要が増加する」

との声が挙がっています。

賃貸市場の活性化を受けて、賃貸住宅の供給者である不動産投資家も積極姿勢です。

賃貸住宅関連への投資は、安定したキャッシュフローが期待できる不動産として投資需要が強く、相次ぐ新規建設や物件売買が見られます。

それがよく表れているのが、賃貸住宅の新設です。

国土交通省の発表によると2月の貸家新設住宅着工件数が前年同月比4.7%増と24ヶ月連続で増加しています。

過去2年間の新築ペースが前年を上回っており、賃貸経営の人気を物語っています。

旺盛な投資が続いている賃貸市場ですが、一方で市場の動きは速く、経営環境はシビアになっているといえるでしょう。

既存物件のオーナー様などは管理面の充実などを図って変化に備えていく姿勢が必要といえるでしょう。

我々ハッピーハウスも管理面を充実させ、引き続き高入居率からの安定経営に繋げていく取り組みを行っております。

空室や管理にお悩みのオーナー様がいらっしゃいましたら、是非ともハッピーハウスにお声がけ下さい。

賃貸経営

時代を先取りした賃貸住宅の建設進む

カーボンニュートラルの実現に向けて温室効果ガスの排出量の削減について、地球規模の課題として取り組みが急務となっています。

その中にあって、賃貸住宅にも時代を先取りした動きが見られます。

令和2年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。

カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅・建築物の省エネ対策を強力に進めるための「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が令和4年6月17日に公布されました。

法の改正により「住宅トップランナー制度の拡充」や「エネルギー消費性能の表示制度」のほか「新築住宅。新築非住宅に省エネ適合義務」などが課せられます。

このうち、エネルギー消費性能の表示制度は、建築物の販売、賃貸を行う事業者に対して、その販売、賃貸を行う建築物について、エネルギー消費性能の表示に努めなければならないというものです。

入居者を募集する際「省エネ性能表示」の義務化

建築物の販売・賃貸事業者に対するエネルギー消費性能の表示の努力義務に関し新たな措置が加わったということになります。

制度の施行は2024年4月が予定されており、ハウスメーカー、マンション建築では、省エネ性能表示に関する取り組みを打ち出しています。

このような動きにより、ハウスメーカーやマンション建設会社では省エネに関する取り組みを打ち出しています。

主な取り組み内容として、

・省エネ性能を第三者評価機関が認定する「BELS」

・「ZEH」や「LCCM賃貸住宅」の建設促進

等が挙げられます。

※　 BELS とは、建築物省エネルギー性能表示制度の略称です。建物の一次エネルギー消費量に基づき、評価機関が5段階で評価します。

※　ZEHとは、(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略語です。生活するエネルギーよりも太陽光発電や、省エネルギー設備などで生み出すエネルギーの方が多い住宅を指します。

※　LCCMとは、 (ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)の略語です。建築・運用・廃棄時の省CO2に取り組み、太陽光発電など再生可能エネルギーの創出などで、ライフサイクルを通じてのCO2収支をマイナスにできる住宅を指します。

賃貸住宅の足元にも省エネ・省CO2対策として、時代の要請に応えるZEH賃貸住宅やLCCM賃貸住宅の建設に拍車がかかるようです。

賃貸経営

賃貸住宅に宅配ボックスは必須?　宅配便・メール便の取り扱いは増加中

宅配便の取り扱い実績に関する調査データが国土交通省から公表されました。

令和3年度の全国宅配便取扱個数は、前年度比約2.4％増の49億5,323万個

メール便の取り扱い個数も、前年比約1.1%増の42億8,714冊となっています。

宅配便の取り扱い個数が増えているのは、このように数字で表さなくとも実感として感じている方も多いのではないでしょうか?

過去10年間、取り扱い個数の推移は右肩上がりに伸びています。

特にここ数年大きな伸びを示していますが、要因として挙げられるのは新型コロナウイルスの蔓延です。

ステイホーム・外出自粛の高まりが、宅配便やメール便の利用に大きく影響しているといえるでしょう。

賃貸住宅において、専門誌や不動産向けウェブサイトなどに「欲しかった設備ランキング」が掲載されているのを目にした人も多いでしょう。

近年、常に上位ランキングしているのが「宅配ボックス」です。

特に単身世帯やDINKS世帯などが入居している1room~2LDKでは、「宅配ボックス」の有無が入居に影響するケースも散見されます。

単身世帯やDINKS世帯を対象とした賃貸住宅のオーナー様で、入居に悩んでいる方などは「宅配ボックス」の設置などを検討してもいいかもしれません。

ハッピーハウスでも複数の宅配ボックス業者様と連携し、コストパフォーマンスに優れた製品を管理物件オーナー様に提案させて頂いております。

その他にも、これまでの経験や実績などから、不動産管理に関するさまざまな悩みを解消するご提案を行います。

空室が多く、賃貸経営がうまくいかないと悩んでいるオーナー様がいらっしゃいましたら是非、ハッピーハウスにお問い合わせください。