国民生活センターは令和3年度の消費生活相談について概要を公表しました。

令和3年度に国民生活センターがうけた相談件数は、約84万4千件に及びます。

昨年と比較すると10万件程ほど減少していますが「架空請求の相談」や「新型コロナ関連」

の相談が減少したことが原因です。

賃貸住宅関連の相談件数は全体の3.9%で約3万3千件程度。

商品などの相談件数においては、第3位の相談件数です。

比較的上位にランキングされていることから相談に対する改善や、そもそも相談を受ける必要がない管理が求められます。

では、どのような内容を賃貸住宅の入居者は困ったこととして捉えているのでしょうか?

国土交通省が発表した令和3年度の「住宅市場動向調査報告書」によると入居世帯の約27％が賃貸住宅に対して困った経験があるようです。

主に困ったことの内容としては、

• 修繕費用の請求
• 家賃、敷金の清算

といった金銭的な部分に対しての相談が多いといえるでしょう。

賃貸住宅契約時には、賃貸借契約書や重要事項説明書などで、賃貸契約におけるルールや取り決めをきちんと締結します。

しかし、十分な理解が得られなかったり、見解の相違があったりすることにより入居者の不満につながっているようです。

賃貸住宅経営は、借りてくれる入居者がいて初めて成り立ちます。

お客様である入居者の貴重なご意見や要望に真摯に耳を傾け、改善、解決する必要があるでしょう。

賃貸住宅のオーナー様や不動産管理会社には、今まで以上に丁寧でわかりやすい説明や対応が求められます。

ハッピーハウスも入居時や退去時にアンケートを頂き、入居された直後の貴重なご意見を生かし、満足できる住環境の提供に役立てています。 

ご退去時には住んでいた時のリアルな声をうかがい、次の入居に生かすような取り組みも欠かしません。 

入居者の貴重なご意見を聞き取り、迅速な対応と質の高い管理を心がけオーナー様、入居者様に満足できる管理を提供します。