「空き家」タグアーカイブ

空き家問題に関する問い合わせの回答

前回のブログでは、空き家問題における学生さんからの質問に対しての回答を紹介させて頂きました。

今回のブログでは、ご質問の続きと回答を紹介いたします。

4.今の空き家対策に対する、即効性のある対策は存在するのか。自社で意識していることはあるのか? 

A: 

空き家が増加している要因は人口が減少していることが大きな要因だと前述しました。 

ここで一つ疑問が生まれるかもしれません。 

それは、なぜ人が住まなくなった家をそのまま空き家状態にしているのかという点です。 

さっさと解体し、更地にしてしまった方が空き家の管理に悩まされなくて済むのではないかと感じる人もいるのではないでしょうか? 

住まなくなった家を空き家状態にしている理由はいくつか挙げられます。 

いくつかの理由を挙げると 

  • 解体に費用がかかる 
  • 思い出のある家を残しておきたい(実家など) 
  • 空き家のままにしておいた方が、固定資産税が安い 

などが挙げられます。 

まず、解体費用に関してはいくつかの自治体で老朽化した危険な空き家に対して、解体の補助金を出しているところもあります。 

解体に関する補助金制度を取り入れる自治体がもっと増えると、空き家の数は減るかもしれません。 

もう一つ挙げたいのが固定資産税です。 

空き家や空き家が建っている土地は、所有者に対して毎年固定資産税が課税されています。 

空き家の建っている土地は住宅用地となり、「住宅用地に対する課税標準の特例措置」が適用されるのです。 

そのため、住宅用地ではない土地と比較すると、1/3若しくは1/6まで低く課税されています。 

もし、空き家を解体し住宅用地ではなくなると、単純計算で固定資産税が3倍若しくは6倍まで跳ね上がりますので、空き家のまま放置している人が多いのが現状といえます。 

これらの対策として2014年に成立したのが「空家等対策の推進に関する特別措置法」(通称:空家等対策特別措置法)です。 

詳しい内容に関してはこちらのURLをご覧ください。 

https://www.akiya-akichi.or.jp/what/sochihou/

空き家対策として管理されていない空き家に国が介入できるようになった制度ですが、最悪の場合、行政代執行により解体までできるようになっています。 

いくつかの過程を経て最悪の場合は解体になるのですが、その前に勧告を受けてしまうと前述した「住宅用地に対する課税標準の特例措置」から外れます。 

つまり建物があっても固定資産税が高くなってしまいます。 

これらが現在空き家に対して行われている対策の主な例です。 

すでにこの法律が成立してから数年が経過していますが、空き家が急激に減少はしていませんので即効性があるかどうかは疑問です。 

しかし今後、空き家の数が想定通りに増加していくとしたら、このような法律が厳格に適用され、空き家に対する所有者の責任がもっと厳しくなると考えています。 

弊社の取り組みとして、具体的に空き家に対して取り組んでいるかといわれれば、まだそこまで積極的ではないかもしれません。 

しかし、不動産をうまく活用し、所有者やお客様の役に立つことを常に考えていますので、空き家に対して他の有効活用方法の提案や、空き家管理サービスの周知などを積極的に行って、少しでも空き家解消の一助になればと考えています。 

5.自社が行っていることが他業界にどのような影響を与えているか 

きちんと管理されていない空き家がもし近所にあったら、近隣住民はどのように感じるでしょうか? 

まず、不快に感じると思います。 

また、不法侵入や火災などのリスクも感じてしまい、治安面で不安を感じる人もいるのではないでしょうか? 

空き家とはいえ、きちんと管理していない廃墟のような家が近くにあると誰も得しないと思います。 

近隣の不動産における資産価値においても決してプラス要因ではありません。 

私たち不動産業界に関わる人間として、空き家の管理や具体的な活用方法を提案することで、地域住民の安心感や、不動産価値を高める意義があるのではないでしょうか。 

他業界というよりもそのエリアの住民に対して安心安全を提供できる、ひいては、福岡圏内で事業を行っている弊社として地域貢献の一環となるのではないか? 

弊社の経営理念の一つに 地域社会の共感を得られる事業価値の創造といった文言がありますが、この経営理念の一環に沿った取り組みになっているのではないかと思います。 

空き家問題は、今後深刻な社会問題となりうる可能性が非常に高いファクターです。 

さまざまな取り組みを不動産会社が提案、実行すると同時に、若い学生さんなどが空き家問題を受け止め状況や対策を知ることも解決の要因になりえます。 

学生さんに限らず、不動産に関するお悩みをお持ちの方や、不動産のことをもっと勉強したい方などは気軽にお問い合わせください。 

また、空き家を所有して、活用方法が見つかっていない方や、空き家管理が不安な方などは、是非弊社にご一報いただけましたら解決に向けたご提案を行います。 

空き家問題についてのお問い合わせがありました。

先日、ベンチャー企業論という大学の講義の中で、空き家問題に取り組んでいる学生の方より「空き家問題」に対して、今後の展望や、弊社の取り組みについてお問い合わせをいただきました。 

問い合わせに関する弊社の回答を以下に記載しています。

1. 空き家を見つけた際、どのように引き入れているのか。 (自社で探しているのか、それとも持ち主の方から連絡が来るのか) 

A:  

基本的に、空き家の所有者から管理のご依頼や空き家に対する運用方法など相談があった場合に対応しています。 

空き家の所有者が今後、どのようにしていきたいのかといった聞き取りを行い、ご要望に沿った提案や、より具体性があるご提案をさせて頂きます。 

空き家のご相談に関しては 

  • 空き家管理 
  • 賃貸募集 
  • 売却 

など多岐に渡りますが、弊社ではそれぞれ専門部署がございます。 

空き家がある地域の管理店舗と専門部署が連携してご相談に取り組む流れです。

2.託された空き家をどのように管理しているのか 

(管理費や掃除など月にもしくは年に何回ほど行っているのか) 

A: 

空き家を対象とした管理サービスを提供しています。 

月に1回若しくは2回の訪問により以下の管理を実施します。 

これらが主な業務内容です。 

費用は、月1回の場合は1万円前後、月2回の場合は1万5千円前後(空き家の種類によって異なります)となります。 

3.今後、空き家が増えるのか? 

A: 

まずこちらのURLをご覧ください 

https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/topics/topi861.html

昭和48年~平成25年までの総住宅数、空き家及び空き家率の推移を総務省が発表したデータです。 

空き家率が年々上昇し、昭和48年から平成25年までに空き家数が倍増していることがわかります。 

次にこのURLも参考になります。 

https://www.nri.com/-/media/Corporate/jp/Files/PDF/news/newsrelease/cc/2015/150622_1.pdf

野村総合研究所が発表した、2033年までの総住宅数、空き家数及び空き家率の実績と予測結果です。 

このグラフを見てみると、2033年には空き家率が全体の30%超、空き家数は2,100万戸を超えると試算されています。 

つまり空き家の数は今後も増えていくことが想定されています。 

大きな要因はいくつか挙げられますが、最も大きな要因は人口減少です。 

すでに我が国の人口は減少しており、今後も状況は大きく変わらないと想定されています。 

人が減るので、当然ながら住まいを利用する人も減ってしまい空き家が増えるといった流れです。 

出生率の向上など人口を増やす対策が根本的な空き家対策になると思われます。 

今回のご質問は計5問と、非常に熱心に問合せを頂きました。

残りのご質問は次回のブログでご紹介します。